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高度専門士
高度専門士とは

「高度専門士」とは,文部科学大臣が認めた専修学校専門課程の4年制学科卒業者に付与される称号です。学校教育法の改正に伴い,人事院規則も改定され,高度専門士は給与面等で大卒の「学士」と同等の待遇が受けられるようになりました。また,高度専門士には大学院入学資格も与えられます。

京都コンピュータ学院で高度専門士の取得が可能な学科は, 芸術情報学科経営情報学科情報科学科ゲーム学科情報工学科です。

「高度専門士」は,4年制大学卒業者に付与される「学士」と同等です。
給与面での待遇は4年制大学卒業者と同等

2005年の学校教育法の改正により,一定の要件(※)を満たす専修学校専門課程の4年制学科を修了した者に対し,これまでの「専門士」とは異なり,新たに「高度専門士」の称号が付与されることになりました。

1994年に,文部科学大臣が認めた専修学校の2年制以上の学科を修了した者に「専門士」称号が付与される制度ができた後,短期大学は学校数・学生数とも減少してきました。今回の制度改革の結果として,「高度専門士」が大卒と同等になるという,上記と同様のことが生じるでしょう。大学全入時代といわれるように,誰もが大学に入れるようになった今,「短大である」というだけでは社会的に意味をなさなくなったという歴史の事実と同様に,今後は,「大学である・大卒である」というだけでは意味が無くなっていくのは明らかです。「高度専門士」は,高度な専門性を有することを示す称号であり,専門性においては大学の学士を超える称号ともいえます。

「高度専門士」制度の施行にあわせて,国家公務員の給与を定める「人事院規則」も改定されました。それに伴い,「高度専門士」を付与される課程の修了者が国家公務員として採用された場合,初任給は4年制大学卒業者と同じ基準で支給されます。この変化は産業界全般にも波及しており,4年制大学卒業者と専修学校4年制学科卒業者の給与格差は無くなります。

今,日本中で,IT(ICT)のスキルを有する人材が大量に求められています。今後も,人類社会において,IT・コンピュータに関する仕事は増える一方で減ることはありません。これから始まる時代において,KCGの「高度専門士」は,最もステイタスのある学歴のひとつとなっていくでしょう。

専門学校卒業者の大学編入学

現在,(1)修業年限が2年以上で,かつ(2)卒業に必要な総授業時間数が1700時間以上の課程の専修学校卒業者には,「専門士」の称号が付与されます。専門士には大学編入学の道が開かれています。KCGの2年制以上の全日制課程はこれに該当します。大学に編入学をすることで,最短期間で専門士号と学士号を取得することができます。また,KCGでしっかりとコンピュータ技術を身につけているため,高校卒業後,そのまま大学に進学するよりも,就職の際に有利です。

大学院入学資格の改定

1999年8月,学校教育法施行規則等の改正により,4年制大学を卒業していない者であっても,各大学院の実施する個別の入学資格審査により大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められ,かつ満22歳に達した者については,当該大学院の入学資格が認められることになりました。

2005年には,一定の要件(※)を満たす専修学校専門課程の4年制学科卒業者に大学院入学資格が認められました。これにより,当該課程を修了した者は,入学資格審査を経ることなく,大学院を受験できるようになりました。

これらの制度改定により,KCGの卒業生も多数,京都情報大学院大学へ進学しています。

専門職大学院

専門職大学院は,研究者育成を目的とする従来の大学院とは異なり,実務家の育成を目的とする新しいタイプの大学院です。アメリカには古くから,法律家養成のロースクールや,MBAなどの実務家養成の大学院(プロフェッショナルスクール)があり,多くの優秀な人材を輩出しています。専門職大学院は,プロフェッショナルスクールの日本版といえます。

KCGのグループ校である京都情報大学院大学は,日本最初のIT分野の専門職大学院です。


 (※)専修学校における高度専門士号付与および大学院入学資格取得の要件は次のとおりです。
  1. 修業年限が4年以上であること。
  2. 課程の修了に必要な総授業時間数が3400時間以上であること。
  3. 体系的に教育課程が編成されていること。
  4. 試験等により成績評価を行い,その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。

KCGの4年課程の学科は,いずれもこれらの要件を満たしています。


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